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使用期間中に給与の変化はどうなる

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試用期間中、給与はどうなる?

試用期間中、給与はどうなる?

今よりも良い待遇を用意してくれる会社から引き抜きの誘いを受け、諸手を上げて歓迎してもらう、なんて場合でもない限り、転職は厳しくつらいイベントです。

現在の職場に不安がある。先行きに不安がある、やむを得ない事情があるからこそ転職という大きな一歩を踏み出す訳です。

転職することが一般的になっており、転職希望者も転職経験者も世の中には山ほどいるとは言っても、やはり実際に転職するにあたって気になるポイントはいくつもありますよね。

今回は、その中でも転職先の入社に関すること、試用期間中のあれこれがテーマです。試用期間中の給与はどういう扱いになるものなのか。試用期間後は給与はどう変化するのか。試用期間中に良くあるトラブルとは?

試用期間について適当に考えていた結果、最終的に転職先への就職を諦めてしまう、なんて人も少なくはありません。

大きな失敗や後悔をしなくて良いように、説明をしていきます。

試用期間は何のためにあるのか

試用期間は何のためにあるのか

そもそもの話、いわゆる試用期間というのは何のためにあるのでしょうか。

労働者の権利や使用者の義務といったものは、その多くが法律によって決められています。ただし、試用期間について細かく規定する法律はありません。

実際に入社する、つまり正式に期限のない労働契約、雇用契約を結ぶ前に、会社とあなたがマッチングするのか試してみる期間。それが試用期間です。

通常、人を雇うのにも解雇するのにも、様々な制約がつきまといます。例えば、あなたが退職する場合に「今日でもう合わないと思ったので、辞めます。明日から出社しません」という訳にはいかないようにです。

そこで活躍するのが試用期間。正式に言うと「解雇権留保付労働契約」です。

要するに本式の労働契約よりも各種の条件をゆるめて、働いてみたが合わなかったので退職したい、雇ってみたが適切な人材でないので解雇したい、といった希望を満たせるようにしています。

法律によって義務付けられているものではないので、会社によっては試用期間が一切ないところもありますし、どのくらい期間を設けるのかもまちまちです。

おおよそ、1か月から6か月の間を試用期間とし、試しに働いて貰ってあなたの能力を見る、会社の業務や必要なスキル、知識を覚えてもらうことが多いです。

求人情報を見ると、試用期間がどれくらいあるのかは記載されています。ただ、試用期間中の給与の変化には気をつけましょう。法律によってがちがちに決まっていない分、トラブルも多いからです。

試用期間にまつわる恐ろしいトラブル

試用期間にまつわる恐ろしいトラブル

試用期間の扱いは、時に様々なトラブルを呼び込んでしまいます。事前にどんなトラブルがあるか知っておけば、対処もしやすくなりますよね。

試用期間中の給与の扱いですが、正社員と同等の条件である場合と、そうでない場合とがあります。まずは3ヶ月ほどアルバイトと同じ待遇で雇っておき、試用期間後問題がなければ正社員として契約をする。こういった求人は数多くあります。

この時、当初予定されていた3ヶ月の試用期間が過ぎても社員になれない。仕事に必要な能力がないということで解雇や退職をつきつけられてしまった、求人の条件よりも低い給与で社員にならないかと言われた、等のトラブルになることがあります。

社員にすると社記保険等々で会社の負担が増えるため、何かと理由をつけてアルバイト待遇に押しとどめておく、なんてパターンも。

良い待遇を期待して転職したにも関わらず、試用期間中にその扱いに満足できず退職する人がいる背景には、こんな理由があったのです。

トラブルに見まわれた時、実際には転職してしまっている訳ですから生活に余裕がなく、また再度転職活動をする気苦労を考えて泣き寝入りしてしまう人もいます。

後悔のない転職成功のためには、試用期間についての知識や対策をもっておくことが何よりも重要なのです。

試用期間中に気をつけること

試用期間中に気をつけること

試用期間とは、解雇権留保付労働契約です。解雇権が留保されているという言葉から分かるように、通常の雇用契約より立場が弱いのが特徴です。

そのため、試用期間中に問題を起こしたり、会社の業務に相応しい勤務態度や能力を見せられなかった場合、試用期間後に給与等の待遇が変化する可能性もあります。

幸い、解雇権留保付労働契約もきちんとした契約の一つです。お試し期間を置いているだけで労働条件を提示し、契約をしていることには変わりがありません。

試用期間中に会社が好き勝手にあなたの給与を変更したり、突然解雇を突きつけることはできないという訳です。

契約をするということは、「正社員として雇用する意思がある」ということです。試用期間後の本採用の拒否には、その人が本採用するに値しない、ということを合理的かつ客観的に証明する必要があります。一定期間前に解雇の通知を行う必要もあります。

ただし、それもこれも試用期間中にきちんと勤めること、そして事前に取り交わす契約書の内容に大きく左右されるので注意しておきましょう。

契約書の確認をしよう

試用期間中に気をつけること

会社が人を雇う時、あなたが会社に雇われる時、絶対に必要となるのが契約書です。労働契約は、労働基準法以上の条件で雇用の条件を用意し、それをお互いの同意が証明できる書面で作成することが最低限の条件となっています。

契約書は言葉が難しいのでいつもは適当に流し読みしているという人も、この時ばかりは目を皿のようにして隅々まで読み込みましょう。

試用期間中のトラブルは、大体が契約書の確認不足から起こります。例えば試用期間の延長ですが、契約書に会社側が必要と判断した時は期間の延長ができる、なんて言葉があれば半年でも一年でも延長できてしまいます。

試用期間終了後に給与がいくらで本採用とすると書いてある場合も、内容の変更はこれを認めないという一文でもない限り、後から給与が下がる可能性はある訳です。

契約書を交わす際、細かな部分、気になる部分の全てに確認を入れ、必要に応じて文章の変更や追加をしてもらいましょう。

契約書に書いてないことはどうなるか分からない。それくらいの気持ちで確認することが大事です。