転職お役立ち情報
月間での休日日数とは
目次
月間の休日を考えよう
今よりも良い環境で働きたい。今よりももっとお金を稼ぎたい。現代社会でお金はあればあるだけ助かるものだけに、やはりどんな仕事をするのかは重要です。
一つの職場で働く中で勉強し資格を取得したり、スキルアップして大きな経験を得たりする内に、今の職場から離れ、もっと良い条件の会社へ転職しようと考えるのは向上心のあらわれでもあります。
しかし、転職活動は成功すれば最高のチャンスですが、失敗すれば思ったように人生が上手くいかなくなってしまうもの。
「あの時転職なんてしていなければ・・・」と思わずに済むよう、転職活動は地に足をつけて行っていきたいところです。
よく学びよく遊べなんて言葉がありますが、これは至言であり、どんな仕事人間でもずっと休みなく働き続けることはできません。人間の集中力の限界は90分程度と言われていますし、適度に休みを挟まないとパフォーマンスが落ちてしまうのは周知の事実です。
転職活動を行う際、ついつい分かりやすい給与や賞与、勤務先といった内容にばかり注目してしまってはいませんか？ しっかり働いて結果を出すためには、転職先の月間での休日日数について把握し良く休むことも重要なのです。
転職してみると思っていたより休みがない。忙しく、やりがいはあるものの忙しすぎて体を壊してしまう、なんてことになっては本末転倒。人生を豊かにするため、英気を養うために休日について考えましょう。
休日に関して法律で決まっていること
日本の労働者の労働環境は、原則として法律で基礎基準が決められています。労働基準法を中心に、民法や就業規則、業界の慣習といった様々な要素が絡まり合って、現実の労働環境が生まれている訳です。
労働者の休日に関しては法律で最低基準が決まっているのですが、この基準が分かっていないと月間の休日日数が良いものなのか悪いものなのか判断することができません。
という訳で、法律の要件を抑えましょう。
労働基準法では、使用者、つまり会社に対して週に1度、ないしは4週間の内4日以上の休日を与えなければならないと規定しています。
これが職場の休日を考えるにあたって最も基礎的な基準となります。最低でも週に1度ないし4週間に4日以上の休日があるかどうか。この基準を満たしていない場合、法律違反をしているため余り良い職場とは言えないことが分かります。
労働条件に関して、やれ36協定だ週に何時間の労働だという規定もあるのですが、少なくとも休日に関しては最低これだけ用意しなければならないと決まっているので分かりやすいです。
なお、1週間に1日の休日は、法定休日と呼ばれています。この基準以上に休日がある場合は、法定外休日と呼び、細かな部分での扱いが変わってきます。
例えば、週に2日、土日が休みという会社があるとします。法定休日は日曜日で、土曜日は法定外休日です。法律で最低限用意しなければならない休日は日曜だけであり、もしこの日に急遽出勤すると、休日出勤という扱いになります。
しかし、法定外休日である土曜日は、そもそも法律で定められた休日ではないため、土曜に出勤しても休日出勤にはなりません。その代わり、法律によって週の労働時間が決められているため、時間外労働分の割増賃金が発生することになります。
もし転職先の休日に問題があったら
転職先の休日日数を指折り数えて見て、どうにも少ない気がする。休んでいる気がまるでしない。そんな時は、法定休日の要件を満たしているか調べてみましょう。
週に1度、4週間の内に4日という休日を下回っている場合、労働基準法に違反していることになります。法で守られている労働者の権利が侵害されている訳ですから、しかるべきところに訴えでれば相応の対処がなされることになります。
具体的には、月間の休日日数が労働基準法を満たしていない場合、労働基準監督署に相談に行くと良いでしょう。
いやいや、いきなりそんな大げさな話にしたくない。そう思っても、残念ながら個人的に上司に相談しても問題が解決する可能性は低いです。
ただし証拠もなしに相談をしても問題は解決しません。出退勤表や休日の扱いがどうなっているかが分かる書類、データ、また労働契約書や就業規則では休日の扱いがどうなっているかを調べてから相談をするのがおすすめです。
月間の休日日数を数えてみて、最低限の基準を満たしている場合、法的には何の問題もないので忙しい時期だと割りきって働くしかありません。
月間の休日以外の休暇もチェックしよう
転職先で働いて行く上で、月間の休日日数以外にも気をつけておいて欲しいものがあります。
「休暇」です。実は、休日と休暇は扱いが異なり、休日は申請の必要なく休める日。休暇は、申請をして取得する休みとなっています。
身近な例で言うと、有給休暇や育児休暇、介護休暇、会社によっては夏や冬に取得できる長期休暇もこれに当たります。
休日の日数がそれほど多くない場合でも、休暇の申請がしやすく、また休暇が充実している職場は働きやすい可能性が高いです。見落としがちな部分ですが、チェックしておきましょう。
繁盛期や閑散期に対する理解も必要
労働基準法の定めがあるため、月間での最低限の休日日数は変わることがありません。しかし、業務の状況によっては、法定外休日が減ってしまうこともありますので、それだけを留意しておきましょう。
一年を通して忙しさが安定している企業であれば気にせずとも良いのですが、繁盛期と暇な時期がはっきり分かれている職種の場合、一月あたりの労働日数は大きく変化します。
特に業種を変えて転職する場合、こうした忙しさの波に対応できず体調を崩したり、仕事の調子を落とすこともあるのです。
転職先の休暇制度も、忙しさに大きく左右されるので注意が必要です。特に年次有給休暇は、忙しい時期は思うように取得しづらいという特性を持っています。
時季変更権を行使され、予定通り有給を消化できない。長期休暇の取得時期をずらさなくてはならない。会社によっては良くある話です。
転職先の実質的な休日日数を見極め、無理なく働ける職場を探しましょう。